省エネ法の概要

本書で規制措置の詳細については触れませんが、ごく一部その概要を示すと、例えば、工場などに該当する企業で、本社、工場、事業場、営業所などの企業全体のエネルギー消費量が年間１，５００ｋｌ以上の場合は、特定事業者または特定連鎖化事業者といった指定業者となり、エネルギーの使用状況の定期報告などが義務付けられます。

その他の分野でも規模などに応じてさまざまな規制措置や省エネに関する届け出や定期報告などが義務付けられます。

また、機械器具の分野では省エネ型の製品を作るように基準を設け、クリアするように課したトップランナー制度などもあります。

地域冷暖房
エネルギーを地域全体で共有するシステム
Point
・地域冷暖房はエネルギーを地域全体で共有しようという取り組みで、全国で１４０か所以上で導入されています。
・地域冷房ではさまざまなエネルギーの有効利用ができます。

地域冷暖房とは
　個別の建物で急騰や冷暖房などのエネルギーを賄うよりも、できるだけ地域全体でエネルギーを共有した方が無駄なく効率的という考え方があります。
地域冷暖房は集約したエネルギー供給プラントから蒸気、温水、冷水といった熱エネルギーを共有して、エアコン地域全体で共有しようという取り組みです。